1月25日
せ致します。
◆映画「南京の真実」第一部「七人の『死刑囚』」関西試写会◆
日時：平成20年2月9日（土） 午後6時開場予定
場所：八尾市文化会館
〒581-0803 大阪府八尾市光町2-40
TEL
[近鉄
【入場無料】
主催：映画「南京の真実」関西上映実行委員会
共催：河内国民文化研究会
虹の会
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、先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さいますようお願い申し上げます。
[注：
◆南京の真実 第一部
製作・脚本・監督：
水島 総
製作：
映画「南京の真実」製作委員会
(株)チャンネル桜エンタテインメント
(株)ワールド・インタラクティブ・ネットワーク・システムズ・ジャパン
［キャスト］
松井石根 浜畑賢吉
東條英機 藤巻 潤
広田弘毅 寺田 農
土肥原賢二
木村兵太郎
板垣征四郎
武藤 章
花山信勝
広田静子
松井文子
日下公人氏のエッセーを引用させて頂きます。
現実主義に目覚めよ、日本！
〜グローバル・スタンダードの罠に陥るな！〜
第65回
平和なときも「戦争」は続いている
東京財団前会長 日下
2007年9月19日
国家間における「戦争」は、武力戦だけではない。経済戦、情報戦、文明戦、思想戦と、どれも戦争である。それが世界の常識だ。
日本人は、平和が永遠に続いていて、時々戦争があると思っているが、そんな考え方は世界では子どもにしか通用しない。国家間はまず戦争が基本で、時々「休憩」がある。ボクシングの試合みたいなものだ。
休憩の間にも、やはり次のラウンドへの準備は続いている。汗をふいたり、水を飲んだり、相手をにらみつけたりする。国家間もそうで、平和なときでも戦争は続いている。それぞれ体力を回復している。それが経済戦である。
そのほかにも、文化戦、文明戦、思想戦などがあって、どれも次の戦いのための準備だ。あわよくば相手がそのまま降伏してくれることを願っている。「とてもかなわない」と相手に思わせるためには、情報戦も必要だ。
例えば、中国が日本に仕掛ける情報戦は「和平工作」と言っている。日本なら「平和工作」と言う。その言葉尻をとらえて、中国人は「日本人は侵略的である」と指摘する。「我々中国人は文化的だから、和平工作をする」というのだ。では「和平」と「平和」の違いは何なのか。
中国は、和してしかるのちに平らげる。先に「和」がくる。仲良くして油断させる。そして、平らげる。征服してしまう。一方、日本人は「平和」、つまり平らげてから仲良くするのか。中国人はそうした言葉遣いを緊張して聞いている。それが情報戦である。
世界は自国が一番よいと宣伝戦をする
かつて英国が世界中に植民地を持っていたころ、植民地の人をロンドンに呼んで会議を開くと、ある要求が出たという。それは、英国のエリザベス女王が家族と仲よくしている映画、写真、漫画などをもっとたくさん送ってくれというものだった。それらを植民地の人に見せると、英国を好きになるというのだ。
米国は今、ハリウッド映画を作って、世界中にばらまいている。それらを見ているとやはり多くの人が米国を好きになる。あるいはかつて、ソビエトは盛んに「共産主義が世界で一番よいから、資本主義を卒業した国は共産主義になるはずだ」という宣伝をしていた。中国も「社会主義が世界で一番よい」と言いまくった。自分たちは実行していないけれども。
ともかく、世界各国は「自分の国が一番よくて、あなた方の国はまだダメだ」という宣伝戦をやっている。ところが、日本はそうした宣伝をしない。
日本人は「そういう宣伝をするのは、はしたない」と考えている。そのくらい高度な思想に達している。黙っていても、よいものは自然に分かってくれるだろうと信じて、日本人は10年でも20年でも辛抱する。そんな国民は世界中にいないから、残念ながら分かってもらえない。
だから、外交関係者は「日本の思想は世界最高だ」と言うべきである。ところが、どこが最高だと聞かれると、実は自分たちが何も知らないから言えない。
「言えないのは英語が下手だからだ」などと言う人がいて、小学校から英語を教えろという意見が出てくる。しかし、それは話が逆だとわたしは思う。話すべき内容を知らずに、英語が上手になっても意味がない。
15年ほど前から始まった「衛生戦争」
安部首相は、そういうことをちゃんと分かっていた。だから、教育改革をやると言った。まず、教育基本法を改正した。それは画期的なことだ。そして日教組をつぶし、教員免許を10年更新にしていく。そうした施策で、日本の教育は変わると思う。
さらに、安倍首相自身は何をやろうとしていたのか。文明戦や思想戦は続いているが、現代はもっと新しい戦争が始まっているように思う。
15年ほど前から、わたしは「衛生戦争」と言っているが、衛生の競争が始まっている。世界には、衛生の程度が悪い国が多い。日本はものすごく清潔である。
例えばニューヨークを日本並みに衛生的にするとしたら、いったいどのくらいの金がかかるのだろう。おそらく、天文学的なお金を注ぎ込み、10年かかってもまだ東京並みにきれいにならないはずだ。ロンドンでもしかり。北京や南京などは、100年経っても無理だろう。
つまり、日本はそれだけ先進国なのである。欧米に対して20年くらい先進国で、中国に対しては1000年くらい先進国なのである。かつてわたしがそういうことを言うと、みんな冗談だと思って聞いていた。
15年ほど前といえば、米国では、未来戦争のために小型の無人飛行機をつくる研究が進められていた。その究極は、ハエそっくりのロボット飛行機である。そのハエに盗聴器をつけておく。「重要人物が会議をしている時に、それを飛ばして盗聴すればいい」と米国の中枢にいる人などが言っていた。
わたしはそれを聞いて、「それはいいけれども、日本ではその武器は使えませんね。だって、日本ではほとんどハエが飛んでいないんだから」と混ぜ返した。ワシントンをハエが絶対に飛ばない都市にすることはできないだろう。ホワイトハウスの周りだけとかになってしまう。
つまり、そういう武器が有効かどうかについても、社会条件が問題になる。社会条件にまで目を向けると、日本はものすごく先進国だといえる。
米国の牛肉輸出圧力に勝った日本の消費者
かつては冗談半分だったが、今は現実として、中国や米国との間に衛生戦争がある。
例えば、米国は「米国の牛肉を買え」と日本に注文をつけた。政府対政府の交渉だから、日本の農林水産省はだいぶ譲歩した。しかし、国民は衛生面が心配な米国産の牛肉を買わない。
それを見て、ファミリーレストランなど国内の外食産業は、「農水省が腰砕けになって輸入しても、国民が食べなければ商売にならない」と判断した。だから、本格的にオーストラリアへの進出を始めた。
今、日本の外食産業は、本格的にオーストラリアで和牛を生産している。オーストラリアには神戸牛や会津牛がたくさんいるらしい。それを日本に持ってくるのだ。
つまり、米国はつまらないことを言って、顧客を失ったのである。それが戦争なのだ。米国には過去にも似たような前例がある。ニクソン大統領の時代に、ソビエトを困らせるために「小麦を売らない」といった。当時ソビエトは圧倒的に米国から小麦を買っていた。
その後、どうなったかというと、つぶれかけていたアルゼンチンの小麦農場が息を吹き返した。大量にソビエトに輸出したからだ。ソビエトは困らないし、アルゼンチンは大喜び。結果として、米国の小麦農家がものすごく損をした。そして農家はニクソン大統領を恨んだ。
文化戦争は本当の戦争の前段階
その経験があって、ワシントンでは「食料は武器に使えない」と言われるようになった。しかし、それを分かっていない人がいて、彼らはその次に「日本は生意気だから大豆を武器に使おう」と考えた。そして「米国は大豆を値上げする」といった途端、日本は中国に進出して大豆の委託栽培を始めた。
結果、米国の大豆農家は大打撃を受けた。日本は中国でまかなうことができたから、もう米国に買いに行かない。すると、今度は中国人が農薬を使って不良品の大豆をつくり始めた。
そうなると中国産の味噌やしょうゆは食べられない。では、やはり国産か。国産の味噌・しょうゆなら、値段が３倍でも使う。結局、原点に戻ってくる。
商売の世界では、勝ち負けはそんなふうに決まっていく。そういうことも含めて、国家と国家は戦争している。
世界が群雄割拠時代になっていく中で、何でぶつかるかを考えると、経済戦から見る必要があると思う。それから文化にも注目べきである。文化は、それ自体がもうかる産業になってきたから、経済戦の一部であるし、情報戦の側面もある。文化戦争は、本当の戦争の前段階ともいえる。
先日、ブラジルで農場をしている日本人に会うとこんな話をした。
「ブラジルでは外国人は土地を
それから外国の新聞にはこんな記事もあった。「中国産のロイヤルゼリーが安いと思ってそれを使ったら女王蜂が生まれなくなった」。これはいったい何でしょう。
by posterman
①４月２８日は主権回復記念日…